こんなお悩み
ありませんか?
破産判断のタイミングを見誤ると、状況はさらに悪化します。
スムーズな破産手続きのため、お早めにご相談ください。
法人破産を弁護士に
依頼すべき理由
適切な手続きを
選択できる
法人の経営状況が悪化したとき、とるべき手段は1つとは限りません。民事再生や私的整理といった方法で法人を残すことも可能です。弁護士に相談すれば会社の現状や経営者のご希望に応じて最善の解決方法を選択できるメリットがあります。
債権者や裁判所との
やり取りを任せられる
法人破産は非常に複雑で重厚な手続きです。とてもではありませんが、経営者ご本人が自力でできるものではありません。
弁護士に任せればスムーズに進められて安心です。債権者や裁判所とのやり取りはすべて弁護士が行うので、経営者ご本人はほとんど何もする必要がありません。法律の要件に従って手続きを進めるのでトラブルが発生したり失敗したりする危険性も低下します。
弁護士なら、経営者様に寄り添ったご提案で
再出発をしっかりとサポートいたします。
法人破産は早期対応が重要です
法人が破産するには一定の費用がかかります。
また負債の問題は放置すればするほど悪化していくものです。資金が底を尽きてしまう前に早く対応すれば、その分選択肢も増え、メリットの大きい方法を利用しやすくなります。
資金繰りが苦しくなっても
「まだもう少しがんばれる」と考えてしまうものですが、
早めに相談される方が将来的には良い解決が見つかります
法人破産のメリット
すべての負債が
消滅する
法人破産のメリットは、すべての負債の支払い義務がなくなることです。
会社の経営状況が悪化すると、負債が膨らんで債務超過になってしまうものです。金融機関からの借入金、取引先への買掛金、未払い家賃、リース料、滞納税、滞納健康保険料など、さまざまな負債の返済を迫られて日々苦しい思いをされている経営者もおられるでしょう。
破産するとこれらの負債はすべて消滅し、一切返済の必要はなくなります。経営者が個人保証していない限り、経営者が代わりに返済する必要もありません。
苦しい経営から
解放される
経営の行き詰まった会社を経営するのは非常に苦しいものです。来月は返済ができるだろうか、売上げを上げるにはどうしたら良いのか、従業員に給料を支払えるのかなど、頭を痛めて夜も眠れなくなる経営者の方も多数おられます。
自己破産をすれば会社が消滅するので苦しい経営から解放されます。将来の見えない事業を営んでいるなら、早めに破産した方が良いでしょう。
人生を
やり直せる
会社を破産させても、経営者ご本人には特にペナルティはありません。個人的に会社の負債を返済する必要もありませんし、一定の職業に就けないなどの制限も受けません。破産直後に別事業を起こすことも可能ですし別会社の役員にも就任でき、もちろん一般的な就職も可能です。
先の見えない会社経営を行っているよりも気持ちを切り替えて別の人生を歩み出す選択にメリットを感じる方は多数おられるでしょう。
早く対応すればその分選択肢も増え
メリットの大きい方法を利用しやすくなります。
東京スカイが選ばれる
4つの理由
安心の全国対応
当事務所は、全国の法人破産に対応可能です。お気軽にご相談ください。
何度でも相談は無料
初めての法人破産をお考えの方も、安心して無料でご相談いただけます。
費用の分割払い可能
費用は分割払いがご利用いただけるのでご安心ください。
年中無休・夜間対応
土日祝日や夜間も対応しておりますので、お忙しい方でもご相談いただけます。
破産手続の流れ
step1
お問い合わせ
相談することが解決の第一歩です!まずは電話かメールでお問い合わせください
step2
無料相談
安心して悩みをおきかせください。状況にあった解決方法をご提案いたします。
step3
受任通知及び取引履歴の開示請求
貸金業者からの直接取立行為を阻止します。
step4
申立書類等の準備
貸金業者から開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、債務額を確定させます。
また、積極財産・消極財産の調査、申立書類の作成及び申立に必要な書類の収集を行い、裁判所への予納金を準備します。申立に際して、取締役会決議等を経ることが必要となります。
step5
破産の申立て
裁判所に申立書類一式を提出。申立てとその後の裁判所とのやり取りは申立代理人弁護士だけが出席すれば十分ですので、法人代表者に同席いただく必要はありません。
step6
破産管財人との面談
法人代表者と申立代理人弁護士が同席の下で破産管財人と面談を行います。破産に至るまでの経緯や借入の内容・財産の状況等について説明や債権者から提出された債権届出書の内容をチェックし、届出どおりに債権が存在するかどうかの調査を行います。
step7
債権者集会
開始決定から約3~4ヶ月後、裁判所において債権者集会が行われます。
債権者集会には、申立代理人弁護士と共に、法人代表者も出席する必要があります。債権者集会では、破産管財人が裁判所及び債権者に対し財産や収支報告が行われます。財産の換価が終了していない等の場合には、引き続き開催されます。
step8
廃止決定、配当、法人格の消滅
破産手続きは終了し、会社の清算が完了します。
費用
初回相談料 | 無料 |
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支払い方法 | 費用の分割払いOK |
法人破産・会社破産 |
代表者など個人の破産も合わせて行う場合、個人の弁護士費用も発生します。 └ 着手金:29万円(税込)~ └ 報酬金:29万円(税込)~
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事務所案内
事務所情報
事務所名 | : | 弁護士法人 東京スカイ法律事務所 |
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代表者 | : | 代表弁護士 田中 健太郎 |
所属会 | : | 第一東京弁護士会 |
お問い合わせ情報
電話番号 | : | 0120-616-034 |
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営業日 | : | 全日 9:00~21:00 定休日なし |
対応エリア | : | 全国対応 |
アクセス
所在地 | : | 〒104-0031 東京都中央区京橋2-12-9 ACN京橋ビル601 |
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最寄駅 | : |
都営浅草線 東京メトロ 銀座線 JR各線「東京駅」 |